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現在、設立することのできる会社や法人の種類とは?
会社

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社

法人

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人 など
※公益社団法人・公益財団法人の設立は、一般社団(財団)法人設立後に公益認定申請という手続きによって行います。

株式会社を設立したい!

株式会社設立手続きにおける最初のステップは、定款の作成です。会社概要を決めて、定款を作成し、公証役場で認証を行う必要があります。この会社概要の決定と認証までのステップこそが会社設立手続きの山場とも言えます。

会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つであり、この定款の作成から認証手続きまでを、代理人として行うことができます。

定款を作成する上で欠かせない項目である「絶対的記載事項」は以下の項目です。定款を作る際には必ず定めておく必要があります。

  • 会社の目的
  • 会社の商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数(※1)

※1:発行可能株式総数は、必ずしも定款認証時に定める必要はありませんが、定款に定めない場合は会社成立のときまでに定めます。

また行政書士であれば、会社設立手続きはもちろん会社設立後も、許認可申請、会計記帳、株主総会議事録の作成、助成金の申請、契約書の作成、相続・遺言書作成など、企業のライフサイクルに合わせたさまざまな段階でのお手伝いが可能となります。

合同会社を設立したい!

合同会社は、平成18年施行の会社法によって新しく設立することが可能となった会社形態で、日本版LLCとも呼ばれています。持分会社のもつ自由度の高さと株式会社の有限責任社員のみで構成できるメリットの両方を兼ね備えているため、昨今設立数がとても増えてきています。

合同会社のメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

間接有限責任社員だけで設立できる

合同会社以外の持分会社では、有限無限責任社員が必要になります。

設立費用が安い

定款の認証手続きが不要であるためその費用がかからず、登録免許税も株式会社より安く設定されています。

経営の自由度が高い

利益の配当や期間の設計、意思決定方法などについて自由に定めることができます。

決算公告義務がない

株式会社のような決算の公告義務はありません。

但し、株式のよる資金調達や上場はできません。また、自由度の高さの裏返しとして会社内で意見が割れると収拾がつきにくいため、デメリットも考慮した設立が欠かせません。

NPO法人を設立したい!

NPO法人の正式名称は、特定非営利活動法人です。

これまでサークルのような団体で行っていたボランティア活動をNPO法人化したい、これから始める社会貢献活動のためにNPO法人を設立したい、といった方のお手伝いをいたします。
法人格を持つことによって、団体への信頼性を高めることができ、寄付や協力を募りやすくなりといったメリットが生じます。

NPO法人になるためには、法律で定められた申請書を所轄庁に提出し、認証を受けることが必要です。提出された書類は縦覧に付され、市民の方々から点検されることとなります。

NPO法人設立の要件は以下のようなものです。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
  • 営利を目的としないこと。
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
  • 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
  • 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
  • 10人以上の社員を有すること。

NPO法人の設立においては、書類の作成や提出、所轄庁との折衝を、行政書士がお客様に代わって行います。また、NPO法人設立後も、各種の変更が生じた場合や事業年度ごとの事業報告書など、さまざまな書類の提出義務があり、そのような場合にも行政書士がお手伝いいたします。

一般社団法人を設立したい!

一般社団法人とは、平成20年12月1日に施行された「一般社団法人および一般社団法人に関する法律」に基づいて設立される法人です。

従来、社団法人という法人形態が存在しましたが、法律の改正により現在は、社団法人という法人形態はなくなり、その代わりに「一般社団法人」「公益社団法人」「一般財団法人」「公益財団法人」の4種類の法人が設立できるようになりました。

一般社団法人の主なメリットは、以下です。

設立手続きが簡便

一般社団法人の設立は比較的簡便で、株式会社と同様のステップで、数日程度からの設立が可能です。

2名から設立できる

一般社団法人は、社員(発起人のような存在のことで、従業員ではありません)2名からのスタートが可能です。

活動内容が自由

一般社団法人は事業目的に制限がなく、公益性は問われません。

さらに、非営利型であれば税制上の優遇もありますので、とても活用可能性の高い法人形態です。

一般社団法人の設立には、株式会社と同様に、定款の作成や公証人役場での定款認証が必要です。行政書士は、定款の作成から認証手続きまでを、代理人として行うことができます。

一般社団法人は、まだまだ新しい法人形態ですので分かりにくいことも多々あるかと思いますが、定款の作成や認証手続きはもちろん、会員の制度設計のご相談や法人設立後のさまざまなお手続きまで、行政書士がお手伝いいたします。

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