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建設業許可が必要な場合

1件の請負代金が税込で500万円を超える工事(建築一式工事の場合は1,500万円を超える工事または木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事(主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの))を請負う場合は建設業許可が必要です。

建設業許可の種類・区分

建設業許可の種類には、国土交通大臣許可と知事許可の2種類があります。複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可、一つの都道府県にのみ営業所がある場合は知事許可となります。また、元請として工事を請負い、下請けに出す金額が一定を超える場合は特定建設業の許可を受ける必要があります。一定の金額を超えない場合や下請けのみの工事を請負う場合は一般建設業の許可を受けることになります。

建設業許可を受けるための要件

建設業許可を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。
・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者がいること
・誠実性を有していること
・財産的基礎を満たしていること
・欠格要件に該当しないこと

許可後の手続き

建設業許可の有効期間は5年間です。期間が満了する30日前までに更新の手続きをしなければなりません。また、毎年事業年度の終了後や登記している事項などに変更があった場合は変更届の提出をしなければなりません。

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